こんにちは、金融のことをもっと早くから知っていればと思うキュウです。今日は、社会人になった時、知っておきたいお金の話を書きたいと思います。今回は、収入にかかる税金の話です。税金は、国と地方自治体によって自分たちの暮らしのために使われています。
収入にかかる税金は、国には「所得税」、地方自治体には「住民税」という形で、別々に納付されます。
所得税
所得税は、年が明けたら過去1年間(1月から12月まで)に得た収入から諸々の計算をして、2月から3月頃に税務署に確定申告というものをします。そうすると税金が確定するので納付します。確定申告とは以下のような感じです。
- 収入
- 所得＝収入ー必要経費
- 所得税＝(所得－控除①)×税率－控除②
税金の場合、日常的に使っている言葉と若干異なる用語を用います。適当な言葉を使って不公平があるといけませんから小難しい用語を定義するのは仕方ありません。
必要経費というのは、収入を得るために使ったお金です。控除というのは、税負担を軽くするた
めに差し引くことができる金額です。控除には、基礎控除とか生命保険料控除とか様々なものがあります。税率は所得が多いほど高くなります。
所得税は原則あなた自身が確定申告をします。税理士に依頼して確定申告することもできます。
もし、あなたが会社員で、かつ、収入が給料だけの場合は、会社があなたに代わって所得税を納付してくれます。この場合は、「源泉徴収」といって毎月の給料から税金を徴収します。源泉徴収とは以下のような感じです。
- 毎月：その年の予想所得税を毎月の給料から差し引く。つまり、おおよその所得税を12回に分けて会社があらかじめ給料から徴収して納付する。
- 年末：年収が確定したら、「年末調整」というのを行い、確定した所得税と徴収済みの所得税との差を調整する。年末調整では控除の計算もする。したがって、多くの場合、年末調整すると源泉徴収で払いすぎた税金が戻ってくる。
会社員として個別に必要経費を申告することはないですし、控除も年末調整でできる項目であれば、改めて、税務署で所得税の確定申告をする必要はなくなります。もちろん、会社の以外で収入があったり、年末調整以外で行う控除を適用して税負担を軽くしたい場合は、改めて確定申告することになります。
住民税
住民税は、都道府県民税と市町村民税を合わせた呼び方で、市町村にまとめて納付します。確定申告と同じように市町村に申告する必要がありますが、多くの場合は、所得税のデータを利用して住民税が決められます。
決定した住民税は市町村から6月頃に通知され、年4回に分けて自分で納付します。
もし、あなたが会社員の場合は、年12回(毎月)に分けて、会社があなたに代わってあなたの給料から住民税を納付してくれます。自分で納付する方法を「普通徴収」、会社が変わって納付する方法を「特別徴収」と言います。
住民税の場合は所得税と異なり、前年の所得で当年の税額を決定します。つまり、新社会人になった年の前年は収入がないので、最初の1年目の住民税はありません。（逆に退職して無収入はなっても、前年に収入があるので住民税を納付する必要があります。）
会社員
会社員の場合、会社が代わって税金を毎月納付してくれるので、自分が税金を納めていることを意識してない人も多いと思います。会社以外に収入を得る方法や年末調整で申告しない控除を勉強して、新社会人の時からコツコツ手取り収入を増やすと、同じ給料でも将来の資産に大きな差が生まれます。
つづく。
